SBI FinTech Solutions、ふるさと納税の地域事業者向け「早期払いサービス」でトラストバンクと連携開始
～持続可能な地域経済の実現を目指し、地域事業者の資金繰り改善を支援～

SBI FinTech Solutions株式会社

 総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：金子雄一、以下「当社」）は、国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）と、ふるさと納税の返礼品を提供する地域事業者向けの「早期払いサービス」において連携を開始しましたのでお知らせいたします。

背景及び目的

 当社の属するSBIグループは、従前より「地方創生」を大戦略として掲げ、地域金融機関・地方自治体・地域事業者に向けた様々な取組みを推進しております。このたびのトラストバンクと当社の協業によるサービス提供は、地域事業者を資金繰り面から支援し、ファイナンスニーズに応えることで地域経済の活性化をはかるといったSBIグループ戦略の一環となります。

サービスの概要

 「早期払いサービス」は、持続可能な地域経済の実現を目指し、地域事業者の資金繰りの改善を支援するため、トラストバンクが当社と連携し返礼品の代金を自治体に代わって早期に立替払いするサービスです。返礼品を提供する地域事業者は、本サービスを利用することで、ふるさと納税の関心が高まる12月の繁忙期など寄付が集中する時期でもキャッシュフローの安定化を実現することができます。本サービスは、全国の小規模事業者にもご利用いただきやすい手数料率（立替払い額の1.2％～）で提供いたします。
 また、本サービスを導入する自治体においては、事業者の売掛金が通常より早く資金化できるため、ふるさと納税事業に協力する地域事業者に対して資金面のサポートが可能となり、これまで以上に事業者のふるさと納税への参加が促されることで、魅力ある返礼品の数や種類の増加が期待できます。さらに、多岐にわたるふるさと納税業務の対応にあたる自治体職員においても、トラストバンクからまとめて請求書を発行することにより支払業務を簡素化できるため、地域の魅力発見や発信などコア業務に注力することができるようになります。

 当社とトラストバンクは、地域金融分野において、トラストバンクが有するふるさと納税サイトを通じて築き上げた全国の自治体及び地域事業者との強固なネットワークと、当社が保有する金融ノウハウを活用して地域事業者の資金繰り改善を支援することで、全国各地の地場産業の維持・発展に貢献するとともに、持続的な地域経済の実現を目指してまいります。

会社概要